定款

一般社団法人花巻観光協会定款

設立登記:平成25年4月1日

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人花巻観光協会と称します。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を岩手県花巻市に置くものとします。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、花巻市及びその周辺地域における観光に関する事業を行うことにより、観光産業の発展を促進し、地域経済の発展と住民生活の向上に役立てることを目的とします。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行うものとします。
(1) 観光資源の調査研究並びに観光開発の促進に関する事業
(2) 観光資源の保護及び観光地の美化等の推進に関する事業
(3) 観光宣伝及び観光客の誘致促進に関する事業
(4) 観光関係諸施設の改善整備の促進に関する事業
(5) 観光施設等の管理運営並びに特産品の展示販売に関する事業
(6) 観光関係機関との連絡調整に関する事業
(7) 観光思想の普及促進並びに観光関係職員の資質向上のための指導研修に関する事業
(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(公告の方法)

第5条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとします。

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)上の社員とします。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(入会)

第7条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けるものとします。

(経費の負担)

第8条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、理事会において別に定める額を会費として支払う義務を負うものとします。
2 賛助会員は、理事会において別に定める額を賛助会費として納入するものとします。

(任意退会)

第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができます。

(除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができます。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失するものとします。
(1) 第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の地位を失うものとします。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできないものとします。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しないものとします。

第4章 総会

(種類)

第13条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とします。

(構成)

第14条 総会は、正会員をもって構成するものとします。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とします。

(権限)

第15条 総会は、次の事項について決議するものとします。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4)定款の変更
(5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(6)解散及び残余財産の処分
(7)理事会において総会に付議した事項
(8)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及び法令又はこの定款で定める事項

(開催)

第16条 総会は、定時総会として毎年度5月に開催するほか、必要がある場合に開催するものとします。

(招集)

第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集するものとします。
2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができます。

(議長)

第18条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出するものとします。

(議決権)

第19条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とします。

(決議)

第20条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行うものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うものとします。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行うものとします。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとします。

(議事録)

第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、総会の日から10年間主たる事務所に備え置くものとします。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印するものとします。

第5章 役員等

(役員の設置等) 

第22条 この法人に、次の役員を置くものとします。
(1)理事 13名以上22名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を会長、5名以内を副会長、1名を専務理事とします。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とします。 

(選任等)

第23条 理事及び監事は総会の決議によって選任するものとします。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定するものとします。

(理事の職務権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行するものとします。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行するものとします。
3 副会長は、会長を補佐するものとします。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行するものとします。
5 会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとします。

(監事の職務権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するものとします。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査することができます。

(役員の任期)

第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとします。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとします。
3 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有するものとします。

(役員の解任)

第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができます。

(報酬等)

第28条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬として支給することができるものとします。

第6章 理事会

(構成)

第29条 この法人に理事会を置くものとします。
2 理事会は、すべての理事をもって構成するものとします。

(権限)

第30条 理事会は、次の職務を行うものとします。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職

(招集)

第31条 理事会は、会長が招集するものとします。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集するものとします。

(議長)

第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たるものとします。

(決議)

第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとします。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなすものとします。

(議事録)

第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名押印するものとします。

第7章 会計

(事業年度)

第35条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとします。

(事業計画及び収支予算)

第36条 この法人の事業計画書及び収支予算書については会長が作成し、理事会の承認を受けるものとします。これを変更する場合も同様とするものとします。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間据え置くものとします。

(事業報告及び決算)

第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けるものとします。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けるものとします。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとします。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができます。
(解散)
第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散するものとします。

(剰余金の分配禁止)

第40条 この法人は、剰余金の分配を行うことができないものとします。

(残余財産の処分)

第41条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとします。

第9章 事務局

(事務局)

第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を置くものとします。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定めるものとします。

第10章 雑則

(委任)

第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定めるものとします。

(法令の準拠)

第44条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従うものとします。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行するものとします。
2 この法人の最初の会長は今井洋一とし、専務理事は伊藤新一とします。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とします。
4 現理事及び現監事は、特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記をもって任期の満了とします。